働き盛りの、ベビーシッターブログ

　民主、国民新両党による菅連立内閣が8日夜、発足する。菅直人新首相は17人の全閣僚を既に内定。新任は6人で、このうち財務、農林水産両相には、野田佳彦、山田正彦各副大臣が昇格し、要の官房長官には仙谷由人氏が国家戦略担当相から横滑りする。民主党の玄葉光一郎政調会長が入閣し、公務員制度改革や少子化対策などを担当する。一方、国会開会中であることを考慮して、岡田克也外相ら鳩山内閣の閣僚11人を再任する。
　代表選で菅氏を支持し、小沢一郎前幹事長に距離を置く有力議員の起用が目立ち、「脱小沢」色の強い布陣となっている。
　菅氏は8日午後、首相官邸で新内閣の閣僚の呼び込みを行った後、夕に記者会見し、政権運営の基本方針などを説明する。その後、皇居での首相任命式に臨み、第94代、61人目の首相に正式に就任。閣僚の認証式を経て、同日中に新内閣が発足する運びだ。　

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　山口県美祢市のホテルで０９年６月に起きた一酸化炭素（ＣＯ）中毒死亡事故で、山口県警は、ホテルにボイラーを設置した業者らを７日にも業務上過失致死傷容疑で山口地検に書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。

　事故は０９年６月２日午後５時半ごろ、同市秋芳町の山口秋芳プラザホテル（現在は廃業）のボイラーが不完全燃焼し、高濃度のＣＯが発生。煙突に金属製のふたがされ、行き場をなくしたＣＯが排気管の亀裂から室内に漏れだした。修学旅行でホテルに泊まっていた大阪府高槻市の小学生ら２２人が病院に搬送され、同行していた京都府木津川市のカメラマン、川副浩明さん（当時２６歳）が中毒死した。

　県警の調べでは、ホテルではこの事故が発生する前から、ＣＯ中毒とみられる症状の被害が出ていた。このことから、被害が出ていたにもかかわらず、安全管理を怠ったと判断したとみられる。

　経済産業省が今年１月に発表した報告書では、事故は「ボイラーが不完全燃焼して３万ｐｐｍを超える高濃度のＣＯが排出される一方、煙突の先端がふたでふさがれていたのが原因」と推定している。【佐野格、井川加菜美】

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　平野博文官房長官は２８日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場移設問題に関する臨時閣議を２８日中に開き、政府方針を決めるとの考えを示した。

　日米共同声明を受けた政府方針に閣僚の署名を求めるかについては「検討中だが、連立を崩そうという考え方ではない」と述べた。

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　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設に反対し、閉鎖・撤去を訴える県民ら約1万7000人（主催者発表）が16日、同飛行場を「人間の鎖」で完全包囲した。参加者は強い風雨にさらされながらも互いの手を取り、「普天間基地の閉鎖まで頑張ろう」と声を上げた。
　包囲行動は、県内の政党や平和団体などが主催。午後2時から同3時までの間に、「人間の鎖」を3回作った。同飛行場に対する包囲は5年ぶり5回目。
　包囲行動後、宜野湾市の伊波洋一市長と、移設先として検討されている同県名護市の稲嶺進市長の2人は「私たちは基地のない平和に暮らせる沖縄を取り戻さなければならない。そのためにも新たな米軍基地を断固として造らせてはならない」などとする共同声明を発表した。　

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　柔道女子の五輪金メダリストの谷亮子氏（３４）は１０日、民主党の小沢一郎幹事長とともに記者会見し、夏の参院選比例代表に立候補する意向を正式に表明した。

　谷氏は「小沢先生には長きにわたって応援していただいている。３月に入って、小沢先生から今度の参院選挙に立候補して国政に携わってみてはといわれ、４月下旬に『やってみよう』という決断をした」と出馬にいたった経緯を説明。

　「スポーツ振興であったり、環境を整えたりすることに携わりたい。子育てしながらいろいろなことにチャレンジしているが、国民の皆様、誰もが望む国づくりをしたい」と抱負を述べた。

　また、前回の北京五輪で銅メダルに終わった柔道についても、現役を続行することを表明。「ロンドン五輪で金メダルを狙います」と語ったうえで「地球を覆うほどの愛で頑張りたい」と政治、柔道への両立を強調した。

　谷氏によると、所属していたトヨタ自動車は３月３１日付で退社したという。

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　今度はロボットで月目指しまっせ−。中小企業の夢を結集した人工衛星「まいど1号」の打ち上げで注目を集めた大阪府東大阪市の「東大阪宇宙開発協同組合」が27日、5年後をめどに月面で二足歩行できる人型ロボットを開発すると発表した。
　計画によると、ロボットは人間以下の大きさを想定。真空中での放射線や熱対策など「まいど1号」の実績を応用するほか、全国の中小企業から技術提供を募るという。
　月面では天体観測や地質調査を予定し、可能なら地球に帰還させるという。開発費用を約10億円と見込み、国の補助金や企業の出資で賄いたい考え。
　記者会見した※（※＝木へんに久）本日出夫理事長は「実現は難しいかもしれないが、中小企業の可能性を世界に示したい」と話した。　

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　政府のIT（情報技術）戦略本部は22日の企画委員会で、「新たな情報通信技術戦略」の素案をまとめた。インターネットを使った選挙活動の解禁、国政選挙などでの電子投票の導入のほか、児童・生徒に1人1台の情報端末を配備することなどを盛り込んだ。5月初めに正式決定する予定。　

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　総務省が１６日に発表した２００９年１０月１日現在の人口推計によると、日本の総人口（日本人と外国人の合計）は１億２７５１万人で前年比１８万３０００人減となり、２年連続で減少した。

　減少幅は比較可能な統計が残っている１９５０年以降で最大となり、同省は「本格的な人口減少時代に入った」と分析している。

　出生者数から死亡者数を差し引いた「自然動態」では、女性が初めて、死亡者数が出生者数を５０００人上回る自然減少となった。男性は５年連続の自然減少（５万４０００人減）だった。

　入国者数から出国者数を差し引く「社会動態」では、外国人が９４年以来、１５年ぶりの減少に転じた。減少幅は４万７０００人で過去最大だった。同省は０８年秋の世界的な金融危機を受け、ブラジル人などの帰国が増えたと見ている。

　都道府県別人口では、増加したのは７都県で、沖縄県の増加率が０・４５％で最大。減少したのは４０道府県で秋田県の減少率が１・１０と最大だった。

　人口推計は前年１０月から１年間の動きを調べた。

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　寛仁親王殿下が、５月にトルコを公式訪問されることが１６日の閣議で了解された。

　宮内庁によると、寛仁さまはイスタンブールに向けて５月１日に出発、４日に同地を出て５日に帰国される。「２０１０年トルコにおける日本年」の友好祝賀式典や、日本の古美術を集めた展覧会の開会式などに出席される。寛仁さまは「日本年」の名誉総裁を務められている。

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　政府は９日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先について、鹿児島県の徳之島を軸に米国や地元と調整する方針を固めた。鳩山由紀夫首相が２日の関係閣僚会議で「普天間は全力で県外に出したい」と徳之島への移設を指示したことを受けて、普天間のヘリ部隊（約６０機）の大部分を徳之島空港の滑走路を利用するなどして徳之島に移転し、一部を米軍キャンプ・シュワブ陸上部（沖縄県名護市）にヘリパッド（ヘリ離着陸帯）を建設して移転する方針だ。

　これに伴い、政府が「将来的な案」として検討していた米軍ホワイトビーチ（同県うるま市）沖合に人工島を建設する案については、３月２９日にワシントンであった岡田克也外相とゲーツ米国防長官の会談などで米側から「実現可能性がない」と難色が示されたことを受け、断念する公算が大きくなった。

　徳之島に対しては８日夕、政府が地元との交渉窓口と想定してきた防衛省の井上源三地方協力局長が、知人の総務省幹部を通じて伊仙町の大久保明町長に「会いたい。島の状況について聞きたい」と打診。大久保氏は申し入れを拒否したが、関係者によると政府はさらに、公安調査庁職員を派遣しているという。

　岡田外相も９日夕、外務省でルース駐日米大使と会談。徳之島などへの移転案について、米側が軍事運用上の問題点を検討するのに時間がかかるとの認識で一致したとみられる。日米実務者協議の開始はずれ込む見通しだ。【仙石恭、横田愛】

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